横浜の税理士 神奈川県横浜市南区の税理士事務所 ｜経営計画・月次報告書

【株式会社設立について】

株式会社設立をご検討されていらっしゃる方は、会社設立チェックリスト(pdf)をご利用ください。
また、初回相談料無料となっていますので、不明点等ございましたらどうぞお気軽にご相談ください。

 

【株式会社設立費用について】

株式会社設立の登記事務作業については提携の司法書士に依頼します。
登記費用につきましては約31万円です（電子定款利用の場合、認証費用5万円・登録免許税15万円を含む）。

その他にかかる費用としては、会社代表印等の印鑑、名刺、封筒等の作成代が必要になるかと思われます。

 

 

 

【株式会社設立時のチェックポイント】

 

・資本金の額

資本金1000万円以上の会社は設立初年度より消費税の課税事業者となります。
逆に資本金1000万円未満の会社は2期まで消費税の免税事業者となります。
消費税の納税額は決算内容によっては多額になりますので設立時の資本金の額については良くご検討ください。

・決算期について

決算月は会社の仕事が一番落ち着いている時期とするのも案です。
決算作業は割と煩雑であるのと、仕事が忙しく一番売上・収益の上がる月に決算をして、思わぬ利益が出て多額の納税をするのを避けるためです。

 

また資本金1000万円未満の会社は上記のように消費税が２期免除になります。
まるまる2期（24ヶ月）が消費税免除となるように決算期を定めるのも良いかと思います。

・役員変更登記について

株式会社は設立後定期的に役員変更登記をしなければなりません（役員に変更がなくても）。
役員の任期について会社法の原則は取締役２年、監査役４年ですが、会社法改正以降、取締役、監査役とも任期は最長10年の中で会社が自由に定めることができます。

 

役員が身内だけの会社については登記の手間がかからない任期10年を採用しても良いかも知れませんが、第三者が役員に含まれている場合には10年の任期は長すぎるという考え方もあります。

 

また会社組織に緊張感を持たせるために役員任期を1年と従前より短くするケースもございます。
会社の実情に合わあわせて役員任期を定める必要があるかと思います。

・設立後の各役所への届け出書類について

会社設立後に各役所に提出する書類は少なくありません。
設立関係の届け出書を税務署、県税事務所、市区役所に提出し、労働保険、社会保険関係の書類の提出も必要となるかと思われます。

 

特に税務署へ提出する青色申告承認申請書については設立後3ヶ月以内に提出という期限がありますのでご注意ください。